2025年版｜ブルーカラー人手不足の原因と解決策3本柱【建設・製造業向け】

1️⃣ 人がいない

2025年5月時点の生産年齢人口は7,374万人（前年比▲21.6万人）。建設業の欠員率は5.4％で全産業ワースト級。

2️⃣ コスト増大

建設業の平均年収は567万円でも離職率10.5％が継続。Indeed広告では建築系の応募単価が約1.2万円まで上昇。

3️⃣ 解決の3本柱

1. 労働環境と福利厚生の再設計
2. IT／自動化で“人に頼らない現場”へ
3. 外国人・多様人材の受け入れ

生産年齢人口（15〜64歳）

7,374万人

▲21.6万人 / 前年比

建設業 平均年収

565.3万円

月給38.4万円 / 賞与104.6万円

• 安全装備不足・休日取得率の低さで賃金上乗せ分が相殺
• “キツい・危ない・汚い”イメージが更新されず若手が敬遠
• 年間離職率10%以上が続き、技能継承が断絶

建設現場で欠員5％が続くと、資材遅延と相まって平均2.4週間の工期ズレが発生（日建連リスク通知）。
欠員補充が遅れれば「材料×人」のダブル遅延で損失は請負金額の2〜3％に拡大し、利益率10％の案件なら一撃で赤字に転落します。

＊追加費用＝職人追加手当＋二度手間工事＋違約金等（自社ヒアリング平均）

平均採用コスト（2024年）

31.3万円 / 人

若年層400人アンケート（2024）

• トップ3印象：長時間労働／危険／休みが少ない
• ポジティブ回答：16％のみ
• 管理職になれると思う割合：大卒ホワイトカラー比▲31pt

海外事例｜TikTok職人アカウント

米国ではZ世代職人がSNSでフォロワー100万超を獲得し、“ブルーカラー＝クール”文脈が拡散。日本は成功事例不足で認知が追いついていません。

• 残業上限45h（2024年規制）でも繁忙期は月90h超
• 休日でも呼び出し：予定が立たないため敬遠
• DX技能者はIT企業と人材争奪戦

• 自動化＝雇用縮小と誤認
  → 実際は高度技能者需要増
• 建設投資は景気感度が高く不安定
• ポジティブ統計が学生に届かない

鹿島建設「スマート生産ビジョン」

• 残業80h→45h、週4休制へ
• 現場DX・安全設備＝売上1.5％投資
• 結果：離職率▲32％ / 労災休業▲41％

国交省モデル（年商10億円ゼネコン）

安全衛生投資＝工事原価1％（1,000万円）で、
労災コスト▲35％ / 欠員補充費▲18％ を試算。
投資回収2年弱 ＋ エンゲージメント向上。

大手ゼネコン試験導入（2025年5月）

• ヒューマノイド1体200万円（原価79万円）
• 契約100体で量産効果→3年回収
• 溶接/運搬年間1,200h代替 → 人件費▲264万円/体
• 初年度ROI 132％

導入ロードマップ

1. 組立・搬送など定型作業ラインから着手
2. ロボ操作員を社内リスキリング
3. 中期：高所・危険作業へ拡大

IoT導入20社平均（矢野経済2025）

• 設備故障による停止▲33％
• 残業時間▲18％
• 燃料コスト▲12％

ROIシミュレーション（年商5億円・機械12台）

IoTレンタル月12万円 ×12か月＝144万円
故障損失削減：年480万円
→ 4.3か月で投資回収、翌期以降は+336万円/年

主要ルート（最長在留年数）

1. 技能実習（5年）→
2. 特定技能1号（5年）→
3. 特定技能2号 / 技・人・国（無制限）

建設分野の上限：常勤社員＋同数まで受入可

手続きフロー（最短4か月）

1. 受入計画書・雇用契約を作成
2. 登録支援機関と契約
3. 在留資格認定申請
4. 来日・就労開始
5. 四半期ごとに支援実績報告

コツ：社宅確保と日本語教育費を入社前に予算化すると定着率↑

鹿島建設（2025春）

• 特定技能200人雇用
• 離職率5.8％（日本人の半分）
• 生産性＋12％ / 技能継承を促進

投資回収：2年以内（欠員補充による機会損失防止含む）

中堅ゼネコンB社（実績）

• 入社1年目に専属メンターをアサイン
• 月1回 1on1＋四半期レビュー
• 3年以内離職25％→8％へ圧縮

可視化＆強みフィードバック

工程ごとのOJTチェックシートをクラウド共有し、「今日覚えたこと」を即記録。さらにGallup式強み診断を併用するとエンゲージメントが3.8倍に。

現場チャット導入効果（2024〜）

• 手戻り▲28％
• 残業▲14％
• 事故速報→3分以内通知で二次災害ゼロ

導入の勘所

1. オフライン対応（トンネル等）
2. 音声読み上げで作業中でも確認
3. 勤怠・工程管理とAPI連携し重複入力ゼロ

CCUS登録状況（2025/1）

159.6万人

技能者の約53％をカバー

経験・資格に応じて賃金を自動連動するデジタル職務経歴書

人材開発支援助成金（2025）

• DXコース：研修費75％助成
• 賃金助成：85％（上限1,200円/時）
• 中小こそ学ばせて得する環境

地域コンソーシアム例

隣接産業が人材を融通し合い、実務6か月＋座学3か月で即戦力化。参加窓口：経産局

特定技能2号の拡充（2024改正）

11分野へ拡大し、在留ほぼ無期限。現場リーダー・職長クラスを外部登用するルートが整備。

ブルーカラー人手不足を逆転機会に変える三本柱

1. 労働環境と福利厚生を再設計し離職を抑制
2. IT／自動化で人手に頼らない現場へ
3. 外国人・多様人材を受け入れ即戦力化

今日からできること

• 安全投資 1％ ルールを試算
• 欠員率と採用CPAの見える化
• CCUS × 助成金で技能の底上げ